7月24日にテレワークデーが実施されたり、
東京五輪音頭2020の概要が発表されたりしていますが、

何か今一つ実感がわいて来ない気が。。。

オリンピック機運に乗り遅れないためにも、
WBSで取り上げられたテレワークデーと、

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会について、
記事をまとめてみました。

テレワークデーの記事はこちら↓
テレワークデイ(7月24日)実施の効果とは?課題とデメリットについてもWBS

大会組織委員会とは何するところ?
収入源は何?
どんな人が働いているの?などなど、

知らない事もあると思うので、
チェックしてみてくださいね。

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東京オリンピックの組織構成

日本オリンピック委員会(JOC):
トップを務めているのは、
馬術でオリンピックに出場した経験を持つ竹田恒和会長です。

主な役割は、
・選手の育成・強化
・選手の派遣

東京都:
小池都知事がトップ、

主な役割は、
・競技会場の建設(水泳・バレーボールなど)
・輸送インフラの整備など

大会組織委員会:
森喜朗会長がトップですが、

どのような役割でどのような組織なのでしょうか。

大会組織委員会のオフィス

大会組織委員会のオフィスは、
仕切りゼロで全てオープンになっています。

現在1200人が働いていて、
2020年までに8000人に増える予定とのこと。

大会組織委員会の仕事とは?

大会組織委員会の一番大事な仕事は、
大会の運営です。

・事前の準備全般

・開会式の内容期目

・競技スケジュール

・メダルの作成

・選手村の運営など、

大会に関わるありとあらゆる仕事を担当します。

大会組織委員会で働く人々とは?

オフィスには、
元ハンマー投げ日本代表・アテネ五輪金メダリストの室伏広治さんの姿も。

現役を引退する前の2014年から組織委員会で働き始めたそうです。

大会組織委員会での室伏さんの役割は、
スポーツ局長。

主に競技運営について競技団体やIOC(国際オリンピック委員会)と調整しているとのこと。

東京都清瀬市の自治体から出向で来ている男性や、
キャノンマーケティングジャパンから出向している女性、

大会組織委員会のオフィスを案内していた小野日子さんは、
元々は外務省の職員です。

このように大会組織委員会のスタッフは、
ほとんどが国・都・地方自治体・スポンサー企業・スポーツ団体からの出向者です。

様々な関係団体との調整を急ピッチで進める必要があるためです。

大会組織委員会のトップは森喜朗元総理、
事務方のトップは日銀副総裁も務めた武藤敏郎氏です。

大会組織委員会の収入源とは?

武藤敏郎氏によると、
組織委員会は国や都の組織の一部と誤解している人がほとんどですが、
純粋な民間団体なので、民間収入だけで成り立っているとの事。

大会運営費の総額は約1兆4000億円

そのうちの6000億円を負担しますが、
大会組織委員会が自分で稼ぐ必要があるのです。

大会組織委員会の収入源は、
①「スポンサー料」

スポンサー集めも大会組織委員会の重要な仕事の一つです。

②「チケット販売」

 

③「グッズの販売」

オリンピック関連グッズの企画・販売も組織委員会の仕事、

現在は300種類ほどですが、
2020年までには10万種類まで増やしたいとの事で、

売上額は100億円を見込んでいます。

早速大口で購入したのは、
品川区スポーツ協会、

法被とうちわを購入して、
値段は約60万円。

品川区はオリンピックやパラリンピックで、
ホッケーやビーチバレーなどの会場になっています。

イベントなどで法被を着たり、
団扇を配る事でPRしようというのです。

品川区によると、
東京でオリンピックが開催されるのは知っていても、
それぞれの競技がどこの会場でやるのかは浸透していない現状。

購入したうちわや法被でPRをしながら機運を盛り上げていきたいとの事です。

まとめ

大会組織委員会の大きな仕事は、
①大会の運営

②スポンサー集め

③チケット・グッズの販売

この3つです。

大会の運営に加え、
運営のための費用を自ら稼ぐ事も大きな仕事の一つだったんですね。

 

今の今まで、

東京でオリンピック?
ほんとに~?

みたいに全く実感がありませんでしたが、
ちょっとだけオリンピックに向けて気分が上がった気がします。(ほんと?)

でも、3年後のオリンピック開催よりも、
3年後の自分の年齢を考えるとそっちの方が心配かも。

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